補正予算案含む経済対策、閣議決定 総額５兆５００億円
菅内閣は８日午前、臨時国会に提出する２０１０年度補正予算案を柱とした円高・デフレ対応緊急総合経済対策を閣議決定した。地方が公共事業に使える地域活性化交付金創設などが目玉で、規模は５兆５００億円。政府は経済対策に基づいて補正予算案を編成し、今月中にも国会に提出する方針だ。
閣議に先立ち、菅直人首相は８日朝、首相官邸で国民新党の亀井静香代表と与党党首会談を開き、経済対策に正式合意した。その後の経済関係閣僚委員会で、首相は「与野党からいただいた提言を踏まえたものになった。補正予算案を編成し国会に提出するが、野党にも協力いただきたい」と発言。「ねじれ国会」で野党の協力を得て早期成立させたい考えを強調した。
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補正予算の事業規模は２１兆１千億円で、実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果を０．６％程度、雇用の創出・下支え効果を４５万〜５０万人程度と見込む。財源は税収増や前年度の剰余金でまかない、新規国債は追加発行しない。
地方が公共事業に使える地域活性化交付金は、自民、公明両党が要望していたもので、両党への配慮をみせた。民主党案では当初、規模は３千億円だったが、７日の民主・玄葉光一郎、国民新・亀井亜紀子の両政調会長の合意を受け、５００億円上積み。予算執行を翌年度以降に回す債務負担行為を活用した公共事業の前倒し（２千億円）も追加し、計２５００億円ふくらませた。
また、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受け、中国からの輸入に依存してきたレアアース（希土類）などの資源確保策のほか、海上保安体制の整備などを盛り込んだ。一方で、民主党案にあった外貨準備を海外資源の獲得などに活用する国家ファンドの創設は見送った。
