石川議員「検事に誘導された」 虚偽記載否認の方針

小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、政治資金規正法違反罪で起訴された元秘書の衆院議員・石川知裕被告（３７）側が、「収支報告書に虚偽の記載はしていない」と公判で否認する方針を固めた。会計責任者だった大久保隆規被告（４９）と池田光智被告（３３）も否認の構えで、元秘書３人がいずれも検察側と対決する構図となった。

　２４日から東京地裁で始まる公判前整理手続きを前に、検察側は公判で主張する予定の内容を示し、弁護側は争うポイントを決めた。

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　陸山会の２００４年分の政治資金収支報告書には、借入金の欄に「小沢一郎　４億円」という記載があった。検察側はこの４億円について、東京都世田谷区の土地購入に際して小沢氏から同会に渡った「借入金」ではなく、実際は銀行から小沢氏への「融資金」だったとみている。

　石川議員は捜査段階で、「小沢先生が大きな金を持っていると思われたくなかったので、融資金を組み込むことで借入金を隠そうとした」という内容の供述調書に署名したとされる。しかし、石川議員の弁護側は「あいまいな記憶のなかで、検事に誘導された」と調書の信用性に疑問を投げかけ、「収支報告書記載の４億円は小沢氏からの借入金のことで、虚偽記載をした事実はない」と主張する。

　また、銀行から融資を受けるための担保として、二つの関連政治団体から陸山会に集めた寄付金計１億４５００万円を収支報告書に記載していなかったとされる起訴内容についても、「石川議員は関連政治団体の通帳を一括して管理しており、資金移動が寄付にあたるとの認識はなかった」と否認するという。