国の補助金巡る不正経理、全都道府県で判明 検査院指摘
国土交通省と農林水産省の補助事業の事務費をめぐり、全国の自治体で補助金などの不正経理が相次いで発覚した問題で、新たに９都県と１６政令指定市でも計約１２億円の不正経理があったことが、会計検査院の調べでわかった。
検査院は昨年までの２年間で、３８道府県と２政令指定市（大阪、千葉）を検査し、計約４０億円の不正経理を指摘していた。３年間におよぶ検査で、全都道府県と、今年度加わった相模原市を除く１８の政令指定市で約５０億円にのぼる不正経理が行われていたことが判明した。
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今年の検査対象の９都県は東京、神奈川、宮城、静岡、新潟、兵庫、宮崎、長崎、佐賀。１６指定市は札幌、さいたま、横浜、川崎、静岡、浜松など。
０３〜０８年度分を中心に調べたところ、将来の物品購入に流用するため架空発注して取引業者に金をプールさせておく「預け」▽複数の物品を買った後に別名目でまとめて支払う「一括払い」▽契約とは違う物品を納入させる「差し替え」▽翌年度に買う物品を当年度に買う「翌年度納入」▽前年度に買った物品を当年度に買ったことにする「前年度納入」――などが相次いで見つかった。
