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財産管理を任されていた東京都内の女性（９６）から不当に高額な報酬を受け取っていたなどとして、東京弁護士会は５日、永吉崇（ながよし・たかし）弁護士（７０）を業務停止２年の懲戒処分にした。永吉弁護士は「不当に高額ではなく、使途不明金もない」と反論しているという。

　弁護士会によると、永吉弁護士は１９９６年５月、当時８２歳だった女性と、不動産、預貯金などの財産を月４０万円で管理する顧問契約を締結。女性が脳梗塞（こうそく）や痴呆（ちほう）の症状で病院に入院した９８年６月以降は通帳、印鑑を預かり、年金も管理した。

　しかし、専用口座や帳簿をつくらず、看護や介護に必要な経費をはるかに上回る額を引き出した結果、当初は６千万円以上あった預貯金が２００５年ごろにはほぼゼロになり、入院費も支払えなくなった。預貯金６千万円のうち約４千万円は顧問料として受領していた。

　弁護士会の説明では、財産管理の報酬は通常、月３〜５万円程度で、４０万円は高額すぎるという。残る２千万円は入院・介護費用などに使われたとみられるが、一部に使途不明金もあるという。