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　９月末に期限を迎えるエコカー補助金制度について、愛知県安城市は１８日、市独自の補助金制度「環境対応車購入支援事業」を新設し、１０月以降も「エコカー補助金」を事実上継続する意向を明らかにした。市議会９月定例会に１億６５５０万円の補正予算案を提出するという。

　同市によると、今年１月１日以前から市内在住の個人と市内に事業所がある法人が対象。市内で営業する販売店で、国のエコカーの燃費基準より厳しい条件を満たす普通車か軽自動車の新車を買うと補助金が出る。「環境首都を目指す立場の安城市として、より環境に配慮した車を購入してほしいので、国の基準よりハードルを高くした」という。

　個人１台、法人５台まで、国と同額の普通車１台１０万円、軽自動車１台５万円。補正予算では、普通車千台分、軽自動車１２００台分を確保する。神谷学市長は「来年３月末までが期限としているが、この制度が好評で、この台数を上回った場合に追加の補正をして、期限内に購入した場合にはすべて補助する」と述べた。

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　同市では、２００８年度の法人市民税５２億１千万円のうち、デンソーなどの大手自動車関連産業１０社で同２７億円を占めていた。しかし、０９年度は同１３億９千万円に落ち込んだうえ、自動車関連産業の法人市民税は、ほぼゼロになったという。

　そこで、以前から国の補助金制度が切れた場合に、独自の施策を打ち出すことを検討していた神谷市長が、市議会９月定例会を前に、商工課に「市独自の対策を出すように」と指示していた。

　神谷市長は「市民に環境に優しい車に乗る意識を高めてもらうとともに、国の経済対策の期限が切れて、市の基幹産業の自動車産業の急激な景気悪化が懸念される中で、企業の業績悪化の緩和と雇用の確保が狙い」と述べた。（